活動履歴

平成27年11月

  • 犯罪被害者週間キャンペーンを行いました

   11月 2日(土) 茅ヶ崎駅北口ペデストリアンデッキ

   11月 6日(日) イオン久里浜店

   11月 9日(木) 伊勢原駅前

   11月25日(火) 横浜駅東口新都市センター(そごう前)

   11月27日(木) ラゾーナ川崎プラザ

 

平成27年8月

平成27年8月

  • ハートメッセージ第21号を発行しました(2015/01/01) (PDFファイル:1,199KB)

    平成26年11月

    • 犯罪被害者週間キャンペーンを行いました

       11月 15日(土) 鎌倉女子大学学園祭「みどり祭」
       11月 16日(日) 神奈川工科大学学園祭「幾徳際」

       11月20日(木) 茅ヶ崎駅北口ペデストリアンデッキ

       11月25日(火) 横浜駅東口新都市センター(そごう前)

       11月27日(木) イトーヨーカドー川崎港町店

     


平成26年8月

平成26年1月

平成25年11月

  • 犯罪被害者週間キャンペーンを行いました

   11月 7日(木) JR中山駅改札付近
   11月 15日(金) JR小田原駅改札付近

   11月27日(水) 横須賀中央駅西口モアーズ前
   11月29日(金) 海老名駅ペデストリアンデッキ

   11月25日(月) 新都市プラザ 横浜そごう地下2階正面入口前
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平成25年7月

平成25年5月

  • 犯罪被害者支援ボランティア養成講座(初中級)を開講しました(2013/05/01)

平成25年1月

平成24年11月

  • 犯罪被害者週間キャンペーンを行いました

   11月 6日(火) 湘南台駅地下通路スペース 15時~16時
   11月 9日(金) JR小田原駅改札付近 15時~16時

   11月16日(金) イオン横須賀ショッピングセンター1F   15時~16時
   11月22日(木) 海老名駅東口 15時~16時
        11月25日(日) 新都市プラザ 横浜そごう地下2階正面入口前
                               14時~16時

平成24年7月

平成24年5月

  • 犯罪被害者支援ボランティア養成講座(初中級)を開講しました(2012/07/01)

平成24年2月

平成24年1月

平成23年11月

  • 犯罪被害者週間キャンペーンを行いました。
       11月9日(水) 相模大野駅前 15時~16時
       11月18日(金) JR小田原駅構内 14時30分~16時
       11月21日(月) 京急川崎駅前 14時30分~16時
            11月25日(金) 横浜そごう前広場 14時~16時
          その様子です。(PDFファイル:725KB) 

平成23年10月

  • 犯罪被害者支援ボランティア養成講座(上級)を開講しました(2011/10/21)  

平成23年9月

平成23年7月

  • ハートメッセージ第14号 を発行しました(2011/07/20) (PDFファイル:8,781KB)
  • 犯罪被害者支援ボランティア養成講座(初中級)を開講しました(2011/07/01)

 平成23年1月

 平成22年8月

 

平成22年1月

平成21年3月

平成21年2月

平成21年1月

  • 地域のタウン誌(パド)により、当センターの相談窓口等の広報・啓発を行いました。
    掲載例1 (PDFファイル:72KB )
    掲載例2 (PDFファイル:76KB )

  • 裁判員制度について
    平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。
    国民のみなさんが裁判に参加することによって、国民のみなさんの視点、感覚が、裁判の内容に反映されることになり、その結果、裁判が身近になり、国民のみなさんの司法に対する理解と信頼が深まることが期待されています。

・ 法務省裁判員制度コーナーへのリンク
http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/index.html

・ 最高裁判所(裁判員制度)へのリンク
http://www.saibanin.courts.go.jp/

  • 犯罪被害者等の刑事裁判への参加
     殺人,傷害,自動車運転過失致死傷等の一定の刑事事件の被害者の方等は,裁判所の許可を得て,被害者参加人として刑事裁判に参加することができます。

・ 裁判所(刑事裁判への参加)へのリンク
http://www.courts.go.jp/about/hogosisaku/seido.html

 

平成20年12月

平成20年11月

平成20年10月

  • 「犯罪被害者等の支援に関する指針」が、平成20年10月31日に国家公安委員会から告示されました。その内容等については次のとおりです。

・ 「犯罪被害者等の支援に関する指針」の概要 (PDFファイル:220KB )


・ 「犯罪被害者等の支援に関する指針」 (PDFファイル:208KB )
 

平成20年9月

  •  「犯罪被害者週間」啓発キャンペーンの実施について

神奈川被害者支援センターでは、「犯罪被害者週間」に合わせて、同週間の広報啓発を図り、併せて当センターの日ごろの活動状況を紹介し、神奈川県の犯罪被害者等支援活動の推進と普及啓発を図るために、神奈川県庁及び神奈川県警察のご協力もいただきながら、キャンペーンを実施します。
 

平成20年7月

  •  「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」が平成20年7月1日に改正施行され、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」となりました。その主な内容等については次のとおりです。

犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の概要等
 

平成19年9月

  • 公費で弁護士選任
    法務省概算要求  犯罪被害者支援で
     犯罪被害者や遺族らが刑事裁判に参加し、被告に質問したり量刑意見を述べたりする「被害者参加制度」で、法務省は23日までに、被害者らに公費で弁護士を選任する制度の導入を決めた。
     来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年末までの改正刑事訴訟法施行に合わせて実施する方針。弁護士は検察官との「橋渡し役」を担う。

     被害者参加制度は、殺人や業務上過失致死傷、強姦、誘拐などの犯罪が対象で、被害者側の申し出を裁判所が許可すれば適用される。被害者らは検察官の横に座り、一定の制限付きで被告人質問や証人尋問ができるほか、量刑に関する意見陳述も認められる。
     選任された弁護士は被告人質問や証人尋問を代行するほか、被害者らの心理的負担を軽減するため、検察官とのやりとりを仲介する。選任手続きは、裁判所の委託で被告や起訴前の容疑者の国選弁護人を指名している日本司法支援センターなどが担当する予定。
     ただ、被害者支援の経験が少ない弁護士が選任された場合の「二次被害」も起こり得るため、日弁連は心理的ケアに精通するための研修制度を検討している。
     犯罪被害者団体や日弁連から「被害者が私費でしか弁護士をつけられないのは容疑者や被告と比べて不公平だ」と指摘が出ていたのを受け、2005年12月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画は「被害者への公費による弁護士選任を検討する」と明記。改正刑訴法も付則で、被害者に弁護士を付ける場合に資金援助制度創設の努力をするよう義務づけていた。
     被害者団体からは、報道対応などで被害直後から公費で弁護士を付ける制度の要望もあったが、弁護士の負担などを考慮し、公判段階に限定することにした。被害者側の資力要件を設けるかなど、制度の詳細は今後詰めの作業を進める。

◆犯罪被害者の支援

 6月に成立した改正刑事訴訟法では被害者参加制度に加え、刑事裁判の中で被害者側が被告に損害賠償請求できる「付帯私訴」や、被害者側に公判記録の閲覧・謄写を原則認めるなどの支援策が盛り込まれた。政府はこのほか、被害者や遺族に至急する給付金の最高額を倍増したり、支援団体への財政援助を拡充することなどを検討。ただ被害者参加制度をめぐっては、日弁連などから「被告が萎縮し防御活動が困難になる恐れがある」との指摘も出ている。

平成19年8月24日(金) 神奈川新聞より
 

平成19年6月

  • 神奈川被害者支援センターが
    「認定特定非営利活動法人」として認定されました。

    国税局にかねてより申請しておりました認定特定非営利活動法人として、6月21日付けで認定する旨の通知書が届きました。
    認定特定非営利活動法人とは、その運営組織及び事業活動が適正であることまた、公益の増進に資することについて、一定の要件を満たすとして、国税庁長官の認定を受けた法人です。
     平成19年7月1日から平成20年6月30日までに神奈川被害者支援センターにいただくご寄付が寄付金控除等税制の優遇を受けることが出来ます。
     
  • 「被害者の裁判参加」関連法成立
    提唱の岡村氏 涙浮かべ

    犯罪被害者が刑事裁判で被告人質問や求刑を行える「被害者参加制度」の関連法が20日午後、参院本会議で可決、成立した。この制度の基礎となった試案を作成した全国犯罪被害者の会(あすの会)のメンバーが成立を受けて記者会見をし、喜びを語った。
     「これまで、被害者は裁判の『証拠品』として扱われ、苦しんできたが、これで苦しみは相当軽減される」。2000年の同会設立以来、代表幹事として運動の先頭に立ってきた弁護士の岡村勲さん(78)は、感極まったように話した。
     かつては日本弁護士連合会の副会長まで務めたが、1997年に妻を殺害されたことで、被害者の地位向上に取り組み始めた。『冷たい弁護士だった。ただただ恥じ入るばかり」。事件前は、被告の権利擁護しか頭になかったという自分を、そう振り返る。
     「妻のために、何か一つ、大きなものを残してやりたい」と考え、自ら提唱した今回の制度。「重罰化につながりかねない」などとして反対する日弁連を『敵』にまわすことになったが、国会では圧倒的多数の賛成で成立した。
     「『今日は泣くかもしれないから会見には出たくない』と岡村さんは言っていた」。会見でメンバーの一人が明かすと、上を向き、あふれそうになる涙をじっとこらえていた。
    平成19年6月21日付け 讀賣新聞より